NEWSお知らせ
2022.04.18
本連合会会員の浦和工業団地協同組合(さいたま市桜区:渡邊伸治理事長)は、令和元年東日本台風によって、工業団地内が浸水し、大きな被害を受けました。
そのため組合では、組合員企業の資産や従業員の安全を守るため、令和3年に、埼玉県中小企業団体中央会の補助金である中小企業組合基盤高度化支援事業を活用し、災害や緊急事態に対応できるネットワーク型防犯カメラを導入しました。
従来は、工業団地内に防犯カメラが未設置だったため、警備保障会社や団地内ボランティアによる夜間監視に頼っていましたが、夜間においても工業団地内全体を監視できるようになり、災害や緊急事態発生時に、遠隔から工業団地内の状況把握を行うことで、不測の事態に迅速に対応できるようになりました。
令和4年においては、防犯カメラシステム導入との相乗効果が得られるよう、BCP(事業継続計画)策定に取り組んでいくことを計画しています。