NEWSお知らせ
2023.02.28
国は、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への支援を開始します。
標記、令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
〇 対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(以下、「高度化指針」という。)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
»「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
〇 補助率
(1)中小企業者等(補助率:2/3以内)
(2)大学・公設試等(補助率:定額)
〇 補助金額(上限額)
(1)通常枠:
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下3年間合計で9,750万円以下
(2)出資獲得枠:
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
〇 公募期間
令和5年2月22日(水曜日)から令和5年4月20日(木曜日)【17時締切】
詳細は、以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。
»https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo.html